本当に国民のためか?

安倍内閣の言う「集団的自衛権の行使」は、歴代内閣が言ってきた「持っているけど行使できない」から「持っているから行使する」に解釈を変更するというもの。憲法を変えるものでもなければ、新たに集団的自衛権を制度化するということではない。

歴代内閣でも憲法は「解釈」によって様々な形に変化してきた。憲法に限らず何にしても「解釈」によって運用するものだけど、安倍内閣は自衛隊を戦争・紛争時にも参戦させる、新たな解釈を押し通そうとしている。国民の保護が目的と言いながら、現実にはアメリカ軍の補完部隊としての制度を整えようというもので、それは紛争状態であっても、シーレーンの確保を目的とした機雷除去作業を行う例えを使って説明している。

そもそも歴代内閣が言っていた通り、日本は集団的自衛権を有している。日米安保条約は、集団で日本国を防衛するということ。日本を一方的に守るという片務条約の中身は別として、歴代内閣は集団的自衛権の行使をいかなる形であれ厳に慎んできた。それはその行為が直ちに紛争に巻き込まれることを指すからだ。石場幹事長は今までも他国に自衛隊を送り、問題なく活動してきた実績をあげて、紛争に巻き込まれることなどないと説明するが、政府は「紛争状態ではない地域」を理由に派遣してきたのではないのか。

自国民の保護に限っての攻撃、自国民が避難している艦船などを助けるための攻撃をすると言う。現状では対処できないという総理の会見を世界はどう見ただろう。真顔で、攻撃を受けている自国民を助けられないと国民に語る。世界はこの総理をどう見たのだろう。

国民の生命はもとより、「経済を守る」ためにも集団的自衛権の行使が必要というのであれば、国連軍や多国籍軍の参加も可能にするということだ。やるかやらないかは時の政府が決めるという。その政府は国民が選んだ国会議員だという。国民は候補者を「全面的に支持」して投票しているわけではない。

 

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