自然環境を壊す自然エネルギー?

太陽光、風力、地熱などは、自然エネルギーを活用するための主力発電源です。中でも太陽光発電は爆発的な参入が起こったことで、電力会社の体制や行政対応などで様々な問題を生じてきています。

これからは、現在までに許可を取得した大規模発電所(メガソーラー)が建設段階に入ります。しかし法律がその計画に待ったをかけるケースが出始めました。元々ある法律なのに、その法律の存在すら知らないで工事を始めようとしていた事業者もいます。

メガソーラーの場合、1メガクラスで約5000坪の土地が必要です。10メガで約5万坪、50メガなら約25万坪の有効面積を持つ土地が必要と言うことになります。有効面積だけでこの規模が必要ですから、たとえば50メガの計画地の大半が、40万坪程度はあるでしょう。この土地に工事車両などが入り、樹木を伐採したり山を削ったりするのです。大規模な現場ほど大きな自然破壊を伴う可能性があるのです。

日本の法律では環境対策に複数の法律が該当します。一般的には国土利用計画法によって計画全体を把握し、都市計画法で開発計画を審査します。その中で森林法では樹木の伐採範囲を、農地法では農地以外への利用形態を審査します。その他にも建築基準法・道路法・河川法・土砂災害防止法・文化財保護法・景観法などが該当する場所も多く、更には各都道府県が定めた条例に該当する場合があるのです。

大規模な計画の場合、特に時間と費用がかかるのが環境影響評価(環境アセス)です。これに該当すると概ね3年程度の申請期間が必要となります。つまり計画しても環境アセスだけで3年間は何も手がつけられません。再生可能エネルギー事業は、それだけ環境に大きな影響を与える可能性が高いということです。

これは風力発電でも同じです。風力発電の発する低周波による影響は、動植物だけではなく人間にも影響を与える可能性があります。また地熱発電では、冷却水の排水を河川などにそのまま放流してしまったことで、生態系を大きく変えてしまった例もあります。

中には無秩序に乱開発を行う事業者も出てきます。こんな企業は徹底的に摘発・処罰を行うべきですが、発電所としての設備認定を出す経済産業省や、電力の系統連携を行う電力会社は、土地に関わる工事には一切関わりはありません。

再生可能エネルギーの発電事業をある程度進めていくのは良いことだと思っています。ただ多くの自然を破壊して得る電力だと言うことを理解しておくことは必要だと思います。

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