土地・建物などの不動産を購入した場合には所有権の登記を行ないます。その登記には個人なら住民票、法人なら会社謄本などが必要になります。それがなければ所有権者として登記してもらうことができません。

　団体・組織の中には不動産を所有する資格（権利能力）が無いところもあります。ということは権利を主張することもできないということです。覚書・確認書など如何なる書類を持ってしても、真の所有者がそれら団体・組織であると主張することは意味がありません。

　民主党幹事長の小沢代議士が不動産を多数購入していることに対して、政治団体との書類（確認書？）を理由に、不動産の真の所有者は団体であって、自身には何の権利も無いかの発言をしているとの報道がありますが、このような事が正当化されることはありません。

　真似をされる方はいないとは思いますが、念のためご注意下さい。