2009年の統計が発表されてきました。経済状況を図る代表的な業界の状況は予想以上に惨憺たるものでした。

　自動車生産台数は３３年ぶりの８００万台割れの７９３万台（前年比３１，５％減）。ハイブリッド車やエコポイントで後半は盛り上げました。１月に入っても勢いは続いていることで、今年は回復傾向を期待する中、トヨタの大量リコールが気になります。

　住宅着工戸数は42年ぶりの１００万戸割れの７８万戸（前年比２７，９％減）。ピーク時（７３年）１９０万戸の５９％減、１１０万戸も減っています。住宅版エコポイントの導入や、建築確認審査の簡略化などで梃入れを図りたいところですが・・・。

　金融機関の状況は建築・不動産業界に対して依然厳しい対応を続けています。また住宅ローン破綻の増加が顕著になり、消費者向けの融資も厳しくなって来ています。まさにダブルパンチの状況ですね。

　住宅業界は海外展開によって業績回復を図ることが難しい業界です。輸入はしても輸出自体を考えていない業界なのです。住宅業界は今後はリフォーム需要を掘り起こすことで活路を求めていく企業も増えるでしょう。

　課題になるのはマンション（集合住宅）の建て替え問題です。老朽化が著しくなった建物は、高齢世帯・建て替え資金など様々な問題を抱えて、社会問題化してくるでしょう。現実にはもう手を付けなければならない建物がたくさんあるのです。

　一戸建てなら自らの勝手で、空き家や未修繕で放置できても、集合住宅での勝手は許されません。管理費や修繕積立金の未払いは、建物全体の維持を危ういものにしていきます。しかし支払いが出来なくなった人に責任・義務を言っても、無い袖は振れません。

　行政はこの問題に積極的に採り組まなければなりません。それは都市計画の再構築と住宅の耐震化を進めるばかりでなく、地域の活性化と新たなコミュニティーを作り上げることができるでしょう。

　建て替え協議に際して大きな問題となるのが入居者の移転場所の確保です。その問題解決のために、行政は都市再生機構と協力して、国有地、特に都市部で処分可能な公務員住宅・旧郵政宿舎などに、一時移転用の集合住宅を建ててください。

　都心のマンションの入居者にとって、より近い場所での仮住まい探しは困難を伴います。特に高齢者にはそれだけで協力を拒む理由にもなっています。都市部に点在する国有地および郵政宿舎などの元国有地は、問題の大半を解決できる格好の材料なのです。

　旧郵政公社や旧社会保険庁などが所有していた不動産が、放置されていたり処分されたりしています。その代金は国庫に入ることはありません。国民の財産だった不動産が独立行政法人や組合・連合会などに所有権を移転されています。そこで売却することで、莫大な売却代金が国庫に入ることなく消えていきます。

　財政が困窮している中で、換金・利用できる不動産が官僚の手によって搾取されているといってもいいでしょう。民主党政権は早くそれを止めさせましょう。既に所有権移転された不動産についても可能な限り取り戻すようにしましょう。

　それらの不動産は売却して財政再建に当てるより、国民の財産である住まいの問題解決に当てるほうが、より有効な活用法だと思います。それが都市部の災害対策に大きな役割を果たすことになるからです。