相手に落ち度があるからと言え、その相手に何をやっても良いというものではありません。そんな当たり前のことを無視して、やりたい放題をしている人や会社を取り締まる法律がありませんでした。

　家賃を滞納した人に対して、鍵を交換して入室できないようにしたり、荷物を外に出してしまったり、早朝・深夜に督促を繰り返したりなどする家賃保証会社が近年増えていました。

　これらはもちろん違法行為です。しかし警察はそれを違法行為として取り締まったり逮捕することは出来ません。あくまでも民事トラブルなのです。被害者は裁判を申し立てて損害賠償などを請求することで、相手の違法性を立証することが出来ます。

　しかし訴訟費用やそのための時間を取る事ができず、多くの人が泣き寝入りの状態でした。国民生活センターへの相談件数は、2004年44件から2008年495件と急増していきました。

　そもそも家賃を払わないほうが悪いという意見があります。中には本当に悪質な入居者もいて、そちらのほうのやりたい放題が目に余ることも少なくありません。今は家主のほうが弱い立場になっているケースが大半です。

　保証会社という商売が成り立ったり、それによる被害が急増しているという現実は、裏を返せば悪質な入居者が増えているという側面もあるのです。実を言うと私も実力行使をしたくなる気持ちが良くわかります。もちろん弁護も容認もするものではありませんが。

　来年には保証会社のやり過ぎた行為を処罰する法律が出来そうです。そうなれば警察も介入でき、違反者は懲役刑を課せられることになりそうです。残念ながらすぐには罰することが出来ませんが、進めてくれることは大きな一歩。

　住まいはとても大切。「一生を賃貸で」という主義の方も増えています。高齢化を加速している日本では、賃貸借住宅のトラブルも増えて行きそうです。