エコロジーブームに乗って家庭用太陽光発電にも恩典が付くようになりました。設置（購入）費用の補助はもちろん、太陽光発電の余剰電力買取制度が平成21年11月からスタートしています。

　この制度では余った電力を電力会社が従来の2倍で買い取ることを義務付けています。この買い取るための費用は、電気を利用する消費者が負担することになっています。平成21年・22年の買取に要した費用は、平成23年に一括して消費者が負担することになります。

　平成23年4月から始まる負担は、基本料金＋電力量料金＋太陽光発電促進付加金の内訳となり、標準的な家庭で1ヶ月あたり10円～100円の負担となる見込みと言います。

　太陽光発電を設置できない人は、設置した人の買取電力代を負担させられるだけで、何の恩恵も受けられないのかしら？

　設置しない人は地球温暖化対策に貢献しないから、負担をすると言うことはしょうがないと言う事なのかしら。

　太陽光発電で作った電力を、太陽光発電設備を利用していない人も使うのだから、そのための費用負担ということかしら。

　ＣＯ２削減は世界的問題として取り組んでいかなければならないと言われています。家庭で出来る一番の対策が太陽光発電設備の導入と言うことでしょうか。普及を後押しするための補助金も元はといえば税金。

　結局どのような形をとっても、皆から集めたお金を使って対策に回すと言うことに変わりはないわけですか。そうなるとその対策を講じるお金を持っている人だけが恩恵を受けられるわけですね。

　住宅購入の優遇税制や住宅ローンの金利補助も考えて見れば同じことですね。恩恵が受けられないだけならともかく、負担だけが圧し掛かって来るのは何かしっくりしないものがありますね。

太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）問い合わせ窓口　℡０５７０－０００７７４